取組の概要
| 実施者 | 文部科学省 |
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| 実施年度 |
2016年
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| 概要 | 文部科学省では、教育上価値が高い優れた映像作品で、学校教育等に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、併せて教育に利用される映像作品等（以下「教育メディア等」）の質的向上に寄与することを目的として、教育映像等審査を実施している。その一方で、教育現場におけるこれらの教育映像作品等を含む教育メディア等の活用状況等については、十分に把握できていない状況である。これらの教育メディア等を、学校教育や社会教育の現場へ一層の普及を図るためには、全国に約 600 施設ある公立視聴覚センター・ライブラリー等に、教育メディア等の導入・活用状況について調査を行い、実態を把握した上で、普及・活用を検討することが必要であると考えられる。これらの施設は、自治体の条例や規則等により設置根拠が明確な施設であり、地域の教育メディア等に関する公的な施設として、住民の多様な学習に役立つ情報を提供している。 さらに昨今では、従来型の教育メディア等の利用に留まらず、一般社会でのＩＣＴの普及を踏まえ、それらを利用した新たな教育メディア等の活用も進んでいることから、教育メディア等の一層の普及を進めるためには、公立視聴覚センター・ライブラリーを所管する教育委員会のみならず、自治体の首長部局の積極的な参画が必要であると考えられる。 本事業では、教育メディア等の活用状況等の実態について、全国の視聴覚センター・ライブラリー等に対して調査するとともに、教育委員会と首長部局が綿密に連携してこれらの教育メディア等を積極的に活用している取組事例を収集し、その成果を全国の教育委員会や首長と共有し、学校教育や社会教育の現場で教育メディア等を活用することの魅力や意義、課題等について議論する場を持つことにより、今後の機運醸成を図り、教育メディア等の教育現場等への一層の普及に資することを目指す。 |
内容
報告書構成
1．調査研究の趣旨
2．調査研究の概要
3．事例報告－教育メディア等の普及に向けた教育委員会と首長部局の連携に関する事例
4．事例報告－調査結果からの分析
5．調査研究の総括