自治体や相手によっても違いますが、ヒントになるかもしれませんので、回答者が作成した資料のうちのいくつかを列挙しますので参考になれば幸いです。

・学習指導要領の位置づけ（教育基本法＞教育振興基本計画＞学習指導要領）

・ICTが学校に必要とされるきっかけ（学習指導要領改訂、Society5.0、大学入試改革、AI、IoT、合理的配慮の提供等）

・学校教育の情報化の推進に関する法律

・「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」令和元年６月２５日

・自治体の転入・転出者や住宅検索サイトでの、転出入につながった要因のアンケート結果

・近隣自治体の人口増減と教育重点施策

・文部科学省の審議会等の議事録のまとめ。特にパブリックコメントの応募がされているものは、議論がまとまる直前であることが多いので、根拠となりやすい。

・現在の構成を維持した場合の予算と機器等を入れ替えた場合の予算の比較

・近隣自治体との予算比較（１校あたりの予算、ジャンルごとの有無など）

・保守終了機器一覧と業務への影響

・問い合わせ件数（業者・学校）と対応時間

・現在の機器を調達したときの背景とこれまでの運用の課題

また、教育委員会以外の方は、ご自身の経験から、ICT＝パソコン室に行って何かを作成したりインターネットで調べ学習したりすること、という認識のままであり、大型提示装置や協働学習用アプリなど、多くのモノの整備が必要であることはイメージできていない場合がまだ多いと思います。その後議会や住民への説明にも活用できると思いますので、JAPET&CECから出されているパンフレットなどを活用して、今後の教室のイメージや実現したいことを資料化しておくことも有効と考えます。