予算は自治体ごとに決まっていますから、こちらに予算をつけるということは、他から予算を引くということになります。特に教育費自体を増加させないといけない場合は、予算をつけるデータを見る側の立場になってどうしたら他の事業から予算をもってきてまで実現する必要性を感じてもらえるかについて考えてみましょう。
単純な都道府県や近隣自治体との比較は、他の自治体も整備していないことも読み取れ、その方が、まだ整備しなくてもよいというインパクトにつながることがあります。

例えば同じ資料でも視点を変えて、学校教育にICTを整備している自治体が、住民の転入要因となり、結果歳入の増加につながるというような事実がつかめれば、優先順位を上げることも可能かもしれません。

つまり、導入後の説明責任も考慮すると、整備すること自体を目的化せず、魅力ある学校教育が魅力ある街づくりにつながり、そのことが市にとってメリットになり費用対効果が見込める、という観点で資料は作成しましょう。