よくある質問

新学習指導要領や「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」などでこれからの教室に必要なICT機器について読み取れる部分は多くあります。「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策(最終まとめ)」令和元年6月25日では,令和元年度中に「安価な環境整備に向けた具体的モデルの提示」がなされるとされています。第3期教育振興基本計画に基づき、5年間の地方交付税措置がなされてはいますが、純粋にICT整備に利用できる補助金は、実証事業など目的別に多くはないのが現状です。

教育委員会以外の部局から見ると、「学習指導要領は要領でしかない」、「補助金がない=やらなくてはならないわけではない」と考えることが当たり前と認識し、どのような切り口で交渉しようか考えましょう。ちなみに学習指導要領は教育基本法・教育振興基本計画から位置づけを順を追って説明すると、回答者の自治体では理解は示してもらえました。

予算がついた場合、一時的に起債等で対応したとしても、後日補助金が活用できるかもしれません。このような場合に対応できるように積算をしておいたり日ごろから情報を集めたりする必要もあるでしょう。

地方交付税措置や補助金はあるのですか?