回答者の自治体の事例についてお話しさせていただきます。

回答者の自治体では,自治体の総合計画内に位置付けられた教育の推進計画における,情報教育の推進する計画「学校の情報化推進計画」を策定し,その下で施策を決定しています。この時,総合計画が3年ごとに詳細を見直し,施策を検討して実行していることから「学校の情報化推進計画」は,その見直しをする期間(現在は3年に一度)に合わせて改訂し,策定しています。

計画の立案に当たっては「学校の情報化推進検討会」及び「作業部会」で事務局の原案を検討してもらい,教育委員会に内容を検討,承認してもらう手はずを取っています。この「学校の情報化推進検討会」は自治体内の要綱を作成した上で設置しています。

検討会の委員次の通りに構成しています。

学校の代表として,校長の代表,副校長(自治体によっては教頭)の代表,学校教務の代表を小・中から1名ずつ,情報教育の研究会の代表を1名選出しています。
行政の代表として,市長部局の情報担当課長,教育局の各関係課長数名,センター長を選出しています。
そして担当部署が事務局を務めます。
なお,作業部会は,これらの代表の所属から1名ずつ選んでもらっています。
計画の検討の際には,現行の計画の成果と課題を,調査結果や市で行なっている情報教育に関わる研究の成果や課題などから数値も合わせて示します。
そして,国の方針や本自治体の総合計画,及び教育計画を元に,育成したい児童生徒の姿や,教員の資質・能力を目標として設定し,そのための施策を決めていきます。そのため,環境整備についても,児童生徒の姿や教員の資質・能力を基に検討していきます。

これは私見ですが,整備したICT機器が上手に活用されない状況がある自治体では,この児童生徒や教員の育成を目標として定めていないことが多いような気がします。
ぜひ,この回答が,質問者様の自治体の情報教育に関する施策の計画作成に役立てば幸いです。

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in 09.その他 Tags: 学校の情報化施策

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