各自治体で，様々な制約の中で講師を選び情報教育研修を実施していると思われるため，回答者の自治体の事例についてお話しさせていただきます。
回答者の自治体では，研修の講師を外部に依頼する場合と指導主事が行う場合の２種類があります。

外部講師については，指導主事では研修をすることが難しい，専門的な内容（特定の機器の使用の仕方や，学術的に専門性を求められる内容）の場合に依頼をしています。依頼先については，大きく分けて次の3つの場合があります。

1つ目は，情報教育を専門とする大学教授や企業の講師を呼ぶ，もしくは，情報教育アドバイザーを派遣してもらっている会社に依頼し，アドバイザーを講師に呼ぶ場合です。これらは，教育センターで予算立てた研修講師代の範囲で，計画的に依頼を行います。
2つ目は，情報教育で貢献している教員を講師として呼ぶ場合です。この場合，講師代は出しませんが，交通費については研修講師の交通費として予算立てているお金の中から支払いを行います。
3つ目は，市立小・中学校に導入している機器やソフトのメーカーの研修担当者を呼ぶ場合です。これは，機器導入の契約時に，導入後のサポートの対象として，教員研修を条件に入れているため実施が可能となっています。これらの研修は，基本的に教育センターで実施しています。また，事前に講師と打ち合わせを行い，内容を十分に検討した上で実施しています。特に，アドバイザーを講師として呼ぶ研修では，アドバイザーを管轄している企業の担当者と事前に研修の内容を検討し，決定しています。

指導主事については，教育課程に関わる専門的な内容（特に授業づくりや市の施策に関わる内容）の研修について行うようにしています。
例えば，プログラミングの研修について，全小学校の教諭１名が参加した授業づくりの研修などは，教育課程に大きく関わる内容ですので，指導主事が研修を行いました。しかし，さらにプログラミングに関するスキルアップを図りたい教師のための研修などは，企業の講師に依頼して行なっています。

このように，回答者の自治体では，研修の目的と内容を考慮して，講師を選択していることと，そのことが可能なような予算獲得や体制づくりを行うようにしています。質問者様の自治体の参考になれば幸いです。