次期学習指導要領の理解をきちんと行えば，これはありえないことがわかると思います。

教育情報化セキュリティポリシーのガイドラインも発表されると思います。セキュリティインシデントが発生してしまうと，都道府県の懲戒対象になることから情報教育担当課だけで抱えるのではなく，教育委員会内で定期的に情報交換したり課内の文章で，ICT担当を作ってもらったりすることを計画しましょう。

教育長や教育次長の了解が得られれば，あとは運営を考えていくことです。