文部科学省,総務省,経済産業省では,プログラミング教育の実施に向けて「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げ,また,先般公開された文部科学省「学習指導要領」では,2020年代に向けた新しい教育のために,情報活用能力の育成やICTを活用した学習の充実,さらには小学校でのプログラミング教育についても明記された。このような学習を行うためには,ICT機器の整備が必要であるものの,その整備は自治体に任されている。

しかし,各自治体の情報担当指導主事は,ICT機器の整備には予算がかかるだけでなく,限られた予算の中で何を整備したら良いのかがわからないのが現状で,一自治体だけで推進できるものではない。また,ICT機器導入担当者は専門性がない方も多く,困っている実態もある。

そこで,公益財団法人 パナソニック教育財団と一般社団法人 ICT CONNECT 21が共同して,「指導主事サポートのための基礎研究委員会」を立ち上げ,全国の教育委員会や教育センターが協力し,ICT機器整備の導入に問題を抱える自治体の実態を把握するとともに,その問題解決と支援システムに関する基礎研究を実施することが目的である。